カテゴリ:国会行動

今国会に上程されていた国立大学法人法は、11月17日(金)、９時30分から開催された衆議院文部科学委員会にて可決されました。
なお改正にあたり、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認に当たっては、これまでと同様大学の自治を尊重するための制度的担保の重要性に鑑み、当該国立大学法人からの申出に基づいた者について承認すること。万一、承認を拒否する場合には、その理由について丁寧に説明を行うよう努めることなど、１３項目の付帯決議が付されました。

　
また、衆議院文部科学委員会は下記でご覧いただけます。
○衆議院TVインターネット審議中継
　2023年11月17日 (金)文部科学委員会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54779&media_type=

◎メディア報道

日本経済新聞：大規模国立大の統治強化に賛否　国大協も問題点指摘へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08CKB0Y3A101C2000000/

2023.11.15 東京新聞：政財界の意向が国立大学を支配？　ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体「稼げる研究」の先にあるもの

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

毎日新聞：国立大学法人法の改正案、衆院委で可決　大学自治尊重など付帯決議も

https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/040/154000c

朝日新聞：国立大法人法改正案、衆院委で可決　国大協、問題点指摘の声明発表へ

https://www.asahi.com/articles/ASRCK6R26RCHUTIL01S.html

2023.11.14 国立大学法人法改正緊急院内集会開かれる

投稿日時 : 2023/11/15

システム管理者カテゴリ:国会行動

「未来世代にツケを回すな！国立大学法人法「改正」案を廃案に」をテーマとする衆議院院内集会が11/14(火)11時半から行われ、集会には約100名(新聞報道)が集まりました。

主催者である大学フォーラム（大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム）、大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）からは集会の趣旨説明があり、共催団体である科学者会議からは国立大学法人への「運営方針会議」設置義務付けに反対する」声明や歴史的経緯などの報告がありました。同共催者である都大教からは、この改正は後々公立大学、私立大学にもじわじわと大きな影響を与えることになるだろう。イノベーションは自由な発想、自由な研究環境で生まれる。法人化は自主性を持たせるとのことであったが、その道筋をつくった有馬氏は晩年法人化は間違いであったと回想している。（法人法が）決まってからでは遅いので、この流れを止めるために頑張りましょう、などの発言がありました。

国会議員からは、舩後靖彦議員（れいわ）、蓮舫議員（立民）、柚木道義議員（立民）、白石洋一議員（立民）、宮本岳志議員（共産）、吉田はるみ議員（立民）、吉良よし子議員（共産）など８名（主催者発表：発言順）が集会に参加し、発言がありました。

集会の様子は、大学横断ネット

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/11/111411.html

で参照可能です。

また、また、衆議院での審議については、衆議院TVインターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

でご覧いただけます。

2022.4.5 国際卓越研究大学法案に対する附帯決議

投稿日時 : 2022/04/05

システム管理者カテゴリ:国会行動

今国会(第208回通常国会)で国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律が成立しましたが、同法には附帯決議があります。以下紹介します。

第208回国会閣法第35号　附帯決議（衆議院）
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議（衆議院 2022.4）
　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一　基本方針の策定における総合科学技術・イノベーション会議等の意見聴取に当たっては、多様な分野の研究者からの意見を十分に反映するとともに議事の内容を公表するなど、透明性を確保すること。また、国際卓越研究大学の認定、計画の認可に当たっては、大学の自治を堅持するとともに、早期に研究成果の活用が見込まれやすい応用研究が優先されることがないよう、研究成果の活用までに時間のかかることが多いものの人類が新たな知識を得る観点からも大きな意義を持つ基礎研究等を含め、研究の多様性を確保すること。
二　国際卓越研究大学が欧米主要大学の運営方法をいたずらに模倣し、教育研究内容の充実に関係なく、単に大学の財政基盤の強化を目的とする授業料等の増額等を行うことで、学生の教育機会に経済的な制限がかかるような事態を招くことがないようにすること。
三　大学において任期を付さない、安定的な身分の研究者及び正規雇用職員を増やし、研究力の強化を図るため、大学ファンドによる支援に関わらず、人件費の基礎となる国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の基盤的経費を確実に措置すること。
四　政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。
五　政府は、我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充すること。
六　高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。

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第208回国会閣法第35号　附帯決議 (参議院）
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議（参議院2022.5.17）
令和四年五月十七日参議院文教科学委員会
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、基本方針の策定における総合科学技術・イノベーション会議等の意見聴取に当たっては、多様な分野の研究者からの意見を十分に反映するとともに議事の内容を公表するなど、透明性を確保すること。また、国際卓越研究大学の認定、計画の認可に当たっては、大学の自治を堅持するとともに、早期に研究成果の活用が見込まれやすい応用研究が優先されることがないよう、研究成果の活用までに時間のかかることが多いものの人類が新たな知識を得る観点からも大きな意義を持つ基礎研究等を含め、研究の多様性を確保すること。
二、国際卓越研究大学が欧米主要大学の運営方法をいたずらに模倣し、教育研究内容の充実に関係なく、単に大学の財政基盤の強化を目的とする授業料等の増額等を行うことで、学生の教育機会に経済的な制限がかかるような事態を招くことがないようにすること。
三、大学において任期を付さない、安定的な身分の研究者及び正規雇用職員を増やし、研究力の強化を図るため、大学ファンドによる支援に関わらず、人件費の基礎となる国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の基盤的経費を確実に措置すること。
四、政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。
五、政府は、我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充すること。
六、我が国の科学技術の水準を長期的に向上させるには、将来を担う若手研究者の確保・育成が重要であることから、博士後期課程に在籍する学生のうち生活費相当額を受給する者の割合の更なる引上げを進めるとともに、修士課程に在籍する学生に対する経済的支援の在り方についても検討すること。
七、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
八、第四条第三項第四号に規定する「民間事業者との連携協力のための体制」、同項第五号に規定する「知的財産権の取得及び活用を行う体制」について、文部科学大臣が認定を行う基準の策定及び当該体制の運
営に当たっては、憲法で保障されている学問の自由に基づいて、研究成果の公開性と公共性という原理を最大限に尊重すること。
右決議する。

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