2026.1.28 2026国民春闘総決起集会開催される

　2026年の国民春闘総決起集会が中野ゼロホールで開催されました。

　国民の実質賃金は、昨年11月の厚労省調査によれば11ヶ月連続のマイナス2.8%となっています。名目賃金ですら0.5%の微増です。私たちが日々生きていくために欠かせない食料品などは３割以上の価格上昇となっています。このままではますます生活が厳しくなります。インフレが私たちの生活を襲っています。これに対応するためには、大幅な賃金の引き上げが必要です。

　国立大学等の給与は、直接ではないにしても人事院勧告を基に算出されています。この人事院勧告は今年の春闘での民間賃金の引き上げを基に計算され、勧告されるものです。ですからこの時期の春闘の闘いが重要となります。

　大学等の職場は年明けから年度末に学生の卒論、修論等のまとめの時期となり、この時期はなかなか取り組みづらい状況があります。しかし民間労組による春闘の取り組みは重要です。都大教としても可能な限り共同した取り組みができればと考えています。