カテゴリ:声明

国立大学法人法の改正に反対する
 
東京地区大学教職員組合協議会

2023.12.4(最終改訂)

　第212回臨時国会において現在審議が行われている国立大学法人法改正法案（以下，改正法案）は、10月31日に突然閣議決定され、学長・教職員、学生など当事者にも知らされないなかで、同日衆議院の審議に回されたものである。
　今回の改正法案は、1995(H7)年に制定されその後改正(2020(R2)年)された「科学技術・イノベーション基本法」、2003(H15)年に制定されその後改正(2021(R3)年)された「国立研究開発法人科学技術振興機構法」、2022(R4)に制定された「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」などの一連の法律の延長として検討されてきたものと思われ、「我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出」の方法として用意されたものと考えられる。
　その基本的な考え方は、政府が用意した10兆円ファンドによる基金の創設と、その資金運用により作り出された研究費を国際卓越研究大学に指定された大学に配分し、国際競争力の強化及びイノベーションの創出をさせようとするものである。国際卓越研究大学に認定された大学には最高意思決定機関として「合議体」なるものの設置を義務づけることとなっており、合議体を設置するためには国立大学法人法の改正が必要とされていた。しかし、今回の改正法案では、国際卓越研究大学にのみ設置するとしていた合議体（改正法案では「運営方針会議」）を、一定規模の大学にまで拡大する内容となっている。しかも、運営方針会議の委員には文科大臣の承認を必要とし、さらに対象とする大学も国会での議論が不要な政令で定めるとしている。
　2020年に日本学術会議委員の任命にあたり6名が内閣総理大臣により任命拒否された。それまで政府は、任命にあたり「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と説明していたが、その約束はいとも簡単に覆された。しかも，政府は具体的な任命拒否の理由いまだに示していない。このような政府の対応の中にあっては、「運営方針会議委員」の任命が拒否されることは十分想定される。
　大学外部の意思が強力に介入することになりかねない運営方針会議が最高意思決定機関となる組織体制のもとでは、大学の自主・自律のための自治機能が十分機能するとは考えられない。また、このような組織体制のもとで行われる研究には、特定の政治的・経済的意図が影響を及ぼす危うさすら感じざるを得ない。
　以上より、東京地区大学教職員組合協議会は今回の改正法案に反対するものである。

参考資料：

学習会資料：20231107 国立大学法人法改正法案の問題性.pdf

文科省：

国立大学法人法の一部を改正する法律案

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html

国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要）

https://www.mext.go.jp/content/20231031-mxt_hourei-000032513_1.pdf

科学技術基本法等の改正に向けた検討状況

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000033154.pdf

総合科学技術・イノベーション会議：科学技術・イノベーション創出の総合的な振興
に向けた科学技術基本法等の在り方について

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seidokadai/seidohokoku1-1.pdf

日本経済団体連合会：イノベーション創出に向けた国立大学の改革について

https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/112_honbun.pdf

安倍元首相の「国葬」に反対する（声明）
2022年8月15日
東京地区大学教職員組合協議会（都大教）幹事会

私たち東京地区大学教職員組合協議会（都大教）は、岸田政権が今年9月下旬に安倍晋三元首相の「国葬」を計画していることについて、次の理由からこれに反対し、計画の中止・撤回を求める。

１．民主的で平等な社会に「国葬」はなじまない
どんな理由があろうとも、殺人が許されないことはいうまでもない。そうした犯罪によって命を奪われた安倍氏、残された御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げる。
しかし、そのような死を理由に、法的根拠なしに政府が「国葬」を行うことは、法に基づく行政の原則に反する。そればかりでなく、日本国憲法下で成立した平等な個人の尊厳に基づく民主的な社会の基本原理にもとるものである。
日本国憲法下での1967年の吉田茂元首相の「国葬」は、当時の佐藤首相の強い意向のもと、法的根拠を欠くと指摘されながら吉田氏の死後短時日のうちに強行されたもので、前例とはなり得ない。
国葬の制度はありつつも、国家元首経験者が生前に辞退することで実施はしない慣行が近年定着してきた国もある。国葬という制度と社会の民主的なあり方との緊張関係が意識されていることの一つの現れであろう。
8月3日に臨時国会が召集されたが、野党の要求にもかかわらず「国葬」に関する質疑を一切行うことなく閉会された。このまま事態が推移すれば、日本は法に基づかない「国葬」を一度ならず二度までも、国政の場における議論の積み重ねを何も残すことなく実施してしまうことになる。
私たちは民主的で平等な社会の形成者を育てる大学の一員として、国家が人の死に軽重を設定し、特定の権力者の死のみを重く扱う「国葬」に反対する。

２．「国葬」を理由に市民生活や教育活動を制約し、弔意を強要することを懸念する
前項で触れた吉田元首相の「国葬」時には、テレビの娯楽番組は中止され、吉田氏の功績を称える追悼番組が流され、全国各地で吉田氏への弔意を表す黙祷が行われるなど、市民生活が大きな影響を受けた。近年では、中曾根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」において、大学を含む教育機関に対しても弔旗掲揚など弔意の表明が要請されたことは記憶に新しい。
こうした「前例」や近年の状況を踏まえると、9月下旬の平日に計画されている安倍氏の「国葬」においても全国規模で市民生活への制約や弔意の強要が予想される。特に国公立の教育機関に対しては、弔旗掲揚、機関の長による追悼談話など機関としての弔意表明を求められる、教職員や学生・生徒・児童個人に黙祷など追悼行事への参加が求められるなど、露骨な介入対象となるおそれが強い。
これらは、すべて法に基づかない「国葬」を政府があえて強行することで生じる自由な市民生活への不当な制約である。特に教育機関に対して行われる介入は、教職員や学生・生徒・児童の思想・良心の自由を侵害し、本来の教育の目的達成を阻害するものである。
私たちは一市民として、また国公立の教育機関に勤める教職員として、また子どもを学校に通わせる親として、「国葬」による市民生活への、そして公教育への不当な制約や介入に反対する。

３．「国葬」を契機に安倍元首相とその政治を美化し、過ちが糊塗されることを懸念する
最後に、今回計画されている「国葬」の政治的意図にも触れざるを得ない。
安倍氏を殺害した容疑者の犯行動機の供述や不幸な生い立ちに関する報道をきっかけに、統一教会（世界基督教統一神霊協会、現世界平和統一家庭連合）の活動の反社会性や、安倍氏を中心とする保守政治家との密接な繋がりが改めて明るみに出され、多くの市民の間に強い社会的驚きと憤りが生まれつつある。この統一教会と政権与党との密接な繋がり故に、報道機関の統一教会問題報道が圧力を受け急速に鎮静化する事態も生じかねない。「国葬」はそうした圧力の恰好の機会となり得る。
また、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権は、人の命にかかわる問題も含め、多くの禍根を残してきた。いわゆる「森友事件」では、政治的圧力から職務上知り得た事実を曲げることを余儀なくされ、自殺に追い込まれた公務員がいた。憲法9条に明白に違反して自衛隊が海外で「殺し、殺される」ことに道を開く安保関連法が強行成立された。安倍元首相の「国葬」は、こうしたことの全てに蓋をし、今後の追及や検証を否定する道を開く政治的意図に基づくものとの疑念が払拭できない。
私たちは民主主義を大切に思う市民の一人として、権力者の過ちを糊塗し、全てを過ぎたこととして美化する政治イベントとしての「国葬」に反対する。

以上

【声明】ロシアによるウクライナ侵略に抗議します

　2月24日に始まったロシアによるウクライナへの武力侵略は、市民・子ども・兵士の尊い生命を奪い、平和を求める人類の歴史に逆行するものです。
　さらにプーチン大統領が「核兵器を含む抑止力部隊に高い警戒態勢に移行するように指示した」ことは、最終戦である核戦争へ発展する可能性を高めるものであり、被爆国としても許し難いものです。
　即刻ウクライナへの侵略を停止し、平和な解決の道をとることを求めます。また、ロシアとウクライナからの留学生が言われなき誹謗・中傷や危害を受けないように、大学当局には格別の配慮を求めます。

2022年3月2日
東京地区大学教職員組合協議会　幹事会
（2022年3月3日追記）