カテゴリ:国会行動

12月13日、 国立大学法人法の改正案が参議院本会議で可決され、成立しました(12:28)。討論では、立憲民主党、日本共産党の反対の意見が述べられました。

国立大学法人法の改正案は、衆議院に続き12月5日、7日、12日に開催された参議院文教科学委員会で審議され、自民、公明、維新、国民民主党の賛成、立憲民主、共産党、れいわの反対の結果、賛成多数で可決されました。

都大教は委員会審議にあたり、院内集会の共催、委員会傍聴、国会前スタンディング行動に参加しました。

●NHK報道

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014286181000.html

国立大学法人法の改正について、現在参議院文教科学委員会での審議が行われているところですが、会期末（12/13）を目前にして12月12日午後に委員会審議が行われる可能性があります。つきましては、傍聴を募っています。

傍聴可能な方は、参議院文教科学委員会（12月12日）傍聴申し込み

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=nd6WF-DwBUSUbXxWhCUfUhm8SxkaGOlMp_PFBlB24lhURFE4ME8xM1IyQTUxMVZUTFpNVkhLSDhFMyQlQCNjPTEu

にて登録をお願いします。

12月5日(水)15時より衆議院多目的会議室にて、都大教も共催した『国立大学法人法「改正」案を廃案に』をスローガンとした院内集会開催されました。司会は同日行われた参議院文教科学委員会で参考人として出席した光本滋さんが務め、約130名（会場約100名、ネット30名）の参加がありました。この内容は、以下のyoutubeで観ることができます。

【資料投影あり】緊急院内集会 国立大学法人法改正案を廃案に2023.12.5

https://www.youtube.com/watch?v=ElWBO2_h0gQ&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=1

○「ツイキャス」国立大学法人法「改正」案を廃案にat衆議院第二議員会館1/2

https://www.youtube.com/watch?v=fnwxxXVILrI&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=3

○「ツイキャス」国立大学法人法「改正」案を廃案にat衆議院第二議員会館2/2

https://www.youtube.com/watch?v=avBOubH4E0k&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=2

○大学フォーラム

https://twitter.com/univforum7?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Escreen-name%3Aunivforum7%7Ctwcon%5Es1

 また 以下メディアによる報道がされていますので掲載します。

○NHK NEWS WEB 国立大学法人法の改正案 大学教授や学生らが反対集会 廃案訴え

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014279211000.html

○朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASRD56FSMRD5UTIL007.html

○NHK NEWS WEB 国立大学法人法改正案 廃案求め4万人余の署名提出「自治侵害」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275321000.html

12月5日(土)、参議院文教科学委員会で国立大学法人法の改正についての参考人質疑が行われました。出席した参考人は、北海道大学光本滋氏、総合科学技術・イノベーション会議上山隆大氏、金沢工業大学高橋真木子氏、東京医科歯科大学田中雄二郎氏の４名です。この内容は、

参議院インターネット中継（12/5文教科学委員会)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

で閲覧できます。 

国立大学法人法案の参院文教科学委員会の質疑が
12月5日（火）10:00～　と決まりました。
法案趣旨説明、参考人議決の後参考人からの意見聴取が行われます。
全国大学高専教職員組合が傍聴を受け付けています。
申しみフォームはこちらです。
https://forms.gle/WBRNt4pehdzZNuJu9
ぜひ、ご参加ください。

国立大学法人法の改正案を廃案に!
―緊急院内集会のお知らせ―

主催：大学横断ネット

都大教　共催

「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の参議院での審議が 12 月 1 日に始まります。わたしたち「大学横断ネット」は、参議院本会議で審議入りとなる 12 月 1 日(金)に署名提出、記者会見を行い、12 月 5 日(火)には国立大学法人法「改正」案の廃案を求める院内集会(正式名称は「国立大学法人法改正をめぐる意見交換会」)を開きます。ぜひご参加ください。
詳細は、

大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/

を参照ください。

国立大学法人法改正の審議が参議院で始まりました。12/1には参議院本会議での審議が行われ、12/5からは文教科学委員会での審議が行われます。同日15時からは院内集会が開催される予定です。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（閣法第一二号）が11月29日に開かれた参院文教科学委員会で可決され、その後開かれた参議院本会議において可決、成立しました。

今回の法改正により、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、民間事業者や大学等が行う研究開発に対し助成を行うこと、及び助成業務等の費用に充てるための基金を設けることができるようになりました。

安全保障の観点から、情報収集衛星など軍事利用などが想定されており、今年度では補正予算を含めて９００億円を超える予算が投入されることになります。

参考：文科省：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決、成立しました

https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2023/20231129.html

国立大学協会は11月24日、文部科学省が提出し現在国会において審議中の国立大学法人法の一部を改正する法律案について、会長声明を公表しました。

声明「 国立大学法人法の一部を改正する法律案について」

 https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/202311_PresidentsComment.pdf

◯2023.11.21 【大竹紳士交遊録】国立大学法人法改正案の問題とは【深澤真紀】大竹まこと　小島慶子　砂山圭大郎　深澤真紀

https://www.youtube.com/watch?v=5iKEOBNHW70

◯2023.11.21 Choose Life Project 自由な学びへの死刑宣告#国大法改正案に反対します

https://www.youtube.com/watch?v=am53Q3GDiy8

◯2023.11.20 日経新聞 大規模国立大の統治強化に賛否　国大協も問題点指摘へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08CKB0Y3A101C2000000/

◯2023.11.17 デモクラシータイムズ 国立大学法人法改正案、大学の自治・学問の自由が危ない、科学技術行政と学術行政 左高信 平野貞夫 前川喜平

https://www.youtube.com/watch?v=lSRgMWj30ts

◯2023.11.16 TBS Podcast 荻上チキ【聴く国会】国立大学法人法 改正案を考える

https://www.tbsradio.jp/articles/77220/

◯2023.11.15 【The BurningIssues Vol.46】大学が危ない！吉原ゆかりさん＋光本滋さん

https://www.youtube.com/watch?v=7AUB1wyS2DM

◯2023.11.13 NPO法人国立人文研究所【緊急企画】大学はどこへ向かうのか V 国家による大学の統治強化？ 国立大学法人法「改正」はなにが問題なのか？」

https://www.youtube.com/watch?v=esdWqaaM2_I

◯2023.11.13  ポリスタTV 政府による大学への介入強化？国立大学法人法改定案の問題点 津田大介 光本滋 西尾彗吾 

https://www.youtube.com/watch?v=bDWi2QliohM

◯2023.11.8 毎日新聞 瀕死の大学自治にとどめ？　国立大の統治強化狙う法改正案が波紋

https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/040/254000c

◯2023.11.7 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク 記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=QAp8RirHEjg

◯国立大学法人法の改正案を廃案に！ 記者会見 2023年11月7日 〜わたしたちは「大学の自治」への死刑宣告を容認しない〜

https://www.youtube.com/watch?v=uZrPZFYn5Zc

◎国会での質疑

◯2023.11.20 衆議院本会議 立憲民主 牧義夫議員

https://www.youtube.com/watch?v=T0HyWyFVdU8

◯2023.11.17 衆議院文部科学委員会質疑 立憲民主 梅谷守議員

https://www.youtube.com/watch?v=hfuTA_kebPA 

◯2023.11.15 衆議院文部科学委員会質疑 立憲民主 柚木道義議員

https://www.youtube.com/watch?v=nW-_ShHnPgQ

◯2023.11.15 衆議院文部科学委員会質疑 立憲民主 白石洋一議員

https://www.youtube.com/watch?v=QyYcnClWgKk

◯2023.11.14 衆議院文部科学委員会質疑 日本共産党 宮本岳志議員

https://www.youtube.com/watch?v=vGaPacZA_DY

◯2023.11.14 国立大学法人法改正案で参考人質疑 衆議院文部科学委員会

https://www.youtube.com/watch?v=CEXmepUYW-Y&t=1093

◯2023.11.7 衆議院本会議質疑 日本共産党 宮本岳志議員

https://www.youtube.com/watch?v=LReHOWID-BM

◯2023.11.7 衆議院本会議質疑 立憲民主 菊田真紀子議員

https://www.youtube.com/watch?v=Ieyudg-9dr0

今国会に上程されていた「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正給与法）が、11/16日の参議院内閣委員会にて可決され、翌17日午前の参議院本会議において可決され、成立しました。

今国会に上程されていた国立大学法人法は、11月17日(金)、９時30分から開催された衆議院文部科学委員会にて可決されました。
なお改正にあたり、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認に当たっては、これまでと同様大学の自治を尊重するための制度的担保の重要性に鑑み、当該国立大学法人からの申出に基づいた者について承認すること。万一、承認を拒否する場合には、その理由について丁寧に説明を行うよう努めることなど、１３項目の付帯決議が付されました。

　
また、衆議院文部科学委員会は下記でご覧いただけます。
○衆議院TVインターネット審議中継
　2023年11月17日 (金)文部科学委員会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54779&media_type=

◎メディア報道

日本経済新聞：大規模国立大の統治強化に賛否　国大協も問題点指摘へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08CKB0Y3A101C2000000/

2023.11.15 東京新聞：政財界の意向が国立大学を支配？　ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体「稼げる研究」の先にあるもの

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

毎日新聞：国立大学法人法の改正案、衆院委で可決　大学自治尊重など付帯決議も

https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/040/154000c

朝日新聞：国立大法人法改正案、衆院委で可決　国大協、問題点指摘の声明発表へ

https://www.asahi.com/articles/ASRCK6R26RCHUTIL01S.html

「未来世代にツケを回すな！国立大学法人法「改正」案を廃案に」をテーマとする衆議院院内集会が11/14(火)11時半から行われ、集会には約100名(新聞報道)が集まりました。

主催者である大学フォーラム（大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム）、大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）からは集会の趣旨説明があり、共催団体である科学者会議からは国立大学法人への「運営方針会議」設置義務付けに反対する」声明や歴史的経緯などの報告がありました。同共催者である都大教からは、この改正は後々公立大学、私立大学にもじわじわと大きな影響を与えることになるだろう。イノベーションは自由な発想、自由な研究環境で生まれる。法人化は自主性を持たせるとのことであったが、その道筋をつくった有馬氏は晩年法人化は間違いであったと回想している。（法人法が）決まってからでは遅いので、この流れを止めるために頑張りましょう、などの発言がありました。

国会議員からは、舩後靖彦議員（れいわ）、蓮舫議員（立民）、柚木道義議員（立民）、白石洋一議員（立民）、宮本岳志議員（共産）、吉田はるみ議員（立民）、吉良よし子議員（共産）など８名（主催者発表：発言順）が集会に参加し、発言がありました。

集会の様子は、大学横断ネット

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/11/111411.html

で参照可能です。

また、また、衆議院での審議については、衆議院TVインターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

でご覧いただけます。

今国会(第208回通常国会)で国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律が成立しましたが、同法には附帯決議があります。以下紹介します。

第208回国会閣法第35号　附帯決議（衆議院）
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議（衆議院 2022.4）
　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一　基本方針の策定における総合科学技術・イノベーション会議等の意見聴取に当たっては、多様な分野の研究者からの意見を十分に反映するとともに議事の内容を公表するなど、透明性を確保すること。また、国際卓越研究大学の認定、計画の認可に当たっては、大学の自治を堅持するとともに、早期に研究成果の活用が見込まれやすい応用研究が優先されることがないよう、研究成果の活用までに時間のかかることが多いものの人類が新たな知識を得る観点からも大きな意義を持つ基礎研究等を含め、研究の多様性を確保すること。
二　国際卓越研究大学が欧米主要大学の運営方法をいたずらに模倣し、教育研究内容の充実に関係なく、単に大学の財政基盤の強化を目的とする授業料等の増額等を行うことで、学生の教育機会に経済的な制限がかかるような事態を招くことがないようにすること。
三　大学において任期を付さない、安定的な身分の研究者及び正規雇用職員を増やし、研究力の強化を図るため、大学ファンドによる支援に関わらず、人件費の基礎となる国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の基盤的経費を確実に措置すること。
四　政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。
五　政府は、我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充すること。
六　高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。

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第208回国会閣法第35号　附帯決議 (参議院）
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する 附帯決議（参議院2022.5.17）
令和四年五月十七日 参議院文教科学委員会
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、基本方針の策定における総合科学技術・イノベーション会議等の意見聴取に当たっては、多様な分野の 研究者からの意見を十分に反映するとともに議事の内容を公表するなど、透明性を確保すること。また、 国際卓越研究大学の認定、計画の認可に当たっては、大学の自治を堅持するとともに、早期に研究成果の 活用が見込まれやすい応用研究が優先されることがないよう、研究成果の活用までに時間のかかることが 多いものの人類が新たな知識を得る観点からも大きな意義を持つ基礎研究等を含め、研究の多様性を確保 すること。
二、国際卓越研究大学が欧米主要大学の運営方法をいたずらに模倣し、教育研究内容の充実に関係なく、単 に大学の財政基盤の強化を目的とする授業料等の増額等を行うことで、学生の教育機会に経済的な制限が かかるような事態を招くことがないようにすること。
三、大学において任期を付さない、安定的な身分の研究者及び正規雇用職員を増やし、研究力の強化を図る ため、大学ファンドによる支援に関わらず、人件費の基礎となる国立大学法人運営費交付金や私立大学等 経常費補助金等の基盤的経費を確実に措置すること。
四、政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じ た研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以 外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ の大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。
五、政府は、我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において 多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の 研究者に対する支援策を拡充すること。
六、我が国の科学技術の水準を長期的に向上させるには、将来を担う若手研究者の確保・育成が重要である ことから、博士後期課程に在籍する学生のうち生活費相当額を受給する者の割合の更なる引上げを進める とともに、修士課程に在籍する学生に対する経済的支援の在り方についても検討すること。
七、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金等の基盤的 経費や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営 及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
八、第四条第三項第四号に規定する「民間事業者との連携協力のための体制」、同項第五号に規定する「知 的財産権の取得及び活用を行う体制」について、文部科学大臣が認定を行う基準の策定及び当該体制の運
営に当たっては、憲法で保障されている学問の自由に基づいて、研究成果の公開性と公共性という原理を 最大限に尊重すること。
右決議する。