取組・情報 - 都大教HP

12月5日(水)15時より衆議院多目的会議室にて、都大教も共催した『国立大学法人法「改正」案を廃案に』をスローガンとした院内集会開催されました。司会は同日行われた参議院文教科学委員会で参考人として出席した光本滋さんが務め、約130名（会場約100名、ネット30名）の参加がありました。この内容は、以下のyoutubeで観ることができます。

【資料投影あり】緊急院内集会国立大学法人法改正案を廃案に2023.12.5

https://www.youtube.com/watch?v=ElWBO2_h0gQ&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=1

○「ツイキャス」国立大学法人法「改正」案を廃案にat衆議院第二議員会館1/2

https://www.youtube.com/watch?v=fnwxxXVILrI&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=3

○「ツイキャス」国立大学法人法「改正」案を廃案にat衆議院第二議員会館2/2

https://www.youtube.com/watch?v=avBOubH4E0k&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=2

○大学フォーラム

https://twitter.com/univforum7?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Escreen-name%3Aunivforum7%7Ctwcon%5Es1

また以下メディアによる報道がされていますので掲載します。

○NHK NEWS WEB 国立大学法人法の改正案大学教授や学生らが反対集会廃案訴え

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014279211000.html

○朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASRD56FSMRD5UTIL007.html

○NHK NEWS WEB 国立大学法人法改正案廃案求め4万人余の署名提出「自治侵害」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275321000.html

2023.12.5 参議院文教科学委員会で参考人質疑行われる

投稿日時 : 2023/12/06

事務局カテゴリ:国会行動

12月5日(土)、参議院文教科学委員会で国立大学法人法の改正についての参考人質疑が行われました。出席した参考人は、北海道大学光本滋氏、総合科学技術・イノベーション会議上山隆大氏、金沢工業大学高橋真木子氏、東京医科歯科大学田中雄二郎氏の４名です。この内容は、

参議院インターネット中継（12/5文教科学委員会)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

で閲覧できます。

2023.12.4(最終改訂) 国立大学法人法の改正に反対する

投稿日時 : 2023/12/04

事務局カテゴリ:声明

国立大学法人法の改正に反対する

東京地区大学教職員組合協議会

2023.12.4(最終改訂)

　第212回臨時国会において現在審議が行われている国立大学法人法改正法案（以下，改正法案）は、10月31日に突然閣議決定され、学長・教職員、学生など当事者にも知らされないなかで、同日衆議院の審議に回されたものである。
　今回の改正法案は、1995(H7)年に制定されその後改正(2020(R2)年)された「科学技術・イノベーション基本法」、2003(H15)年に制定されその後改正(2021(R3)年)された「国立研究開発法人科学技術振興機構法」、2022(R4)に制定された「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」などの一連の法律の延長として検討されてきたものと思われ、「我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出」の方法として用意されたものと考えられる。
　その基本的な考え方は、政府が用意した10兆円ファンドによる基金の創設と、その資金運用により作り出された研究費を国際卓越研究大学に指定された大学に配分し、国際競争力の強化及びイノベーションの創出をさせようとするものである。国際卓越研究大学に認定された大学には最高意思決定機関として「合議体」なるものの設置を義務づけることとなっており、合議体を設置するためには国立大学法人法の改正が必要とされていた。しかし、今回の改正法案では、国際卓越研究大学にのみ設置するとしていた合議体（改正法案では「運営方針会議」）を、一定規模の大学にまで拡大する内容となっている。しかも、運営方針会議の委員には文科大臣の承認を必要とし、さらに対象とする大学も国会での議論が不要な政令で定めるとしている。
　2020年に日本学術会議委員の任命にあたり6名が内閣総理大臣により任命拒否された。それまで政府は、任命にあたり「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と説明していたが、その約束はいとも簡単に覆された。しかも，政府は具体的な任命拒否の理由いまだに示していない。このような政府の対応の中にあっては、「運営方針会議委員」の任命が拒否されることは十分想定される。
　大学外部の意思が強力に介入することになりかねない運営方針会議が最高意思決定機関となる組織体制のもとでは、大学の自主・自律のための自治機能が十分機能するとは考えられない。また、このような組織体制のもとで行われる研究には、特定の政治的・経済的意図が影響を及ぼす危うさすら感じざるを得ない。
　以上より、東京地区大学教職員組合協議会は今回の改正法案に反対するものである。

参考資料：

学習会資料：20231107 国立大学法人法改正法案の問題性.pdf

文科省：

国立大学法人法の一部を改正する法律案

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html

国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要）

https://www.mext.go.jp/content/20231031-mxt_hourei-000032513_1.pdf

科学技術基本法等の改正に向けた検討状況

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000033154.pdf

総合科学技術・イノベーション会議：科学技術・イノベーション創出の総合的な振興
に向けた科学技術基本法等の在り方について

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seidokadai/seidohokoku1-1.pdf

日本経済団体連合会：イノベーション創出に向けた国立大学の改革について

https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/112_honbun.pdf

2023.12.5 国大法改正参議院文教科学委員会傍聴

投稿日時 : 2023/12/02

事務局カテゴリ:国会行動

国立大学法人法案の参院文教科学委員会の質疑が
12月5日（火）10:00～　と決まりました。
法案趣旨説明、参考人議決の後参考人からの意見聴取が行われます。
全国大学高専教職員組合が傍聴を受け付けています。
申しみフォームはこちらです。
https://forms.gle/WBRNt4pehdzZNuJu9
ぜひ、ご参加ください。

2023.12.5 国大法改正案を廃案に！緊急院内集会

投稿日時 : 2023/12/01

事務局カテゴリ:国会行動

国立大学法人法の改正案を廃案に!
―緊急院内集会のお知らせ―

主催：大学横断ネット

都大教　共催

「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の参議院での審議が 12 月 1 日に始まります。わたしたち「大学横断ネット」は、参議院本会議で審議入りとなる 12 月 1 日(金)に署名提出、記者会見を行い、12 月 5 日(火)には国立大学法人法「改正」案の廃案を求める院内集会(正式名称は「国立大学法人法改正をめぐる意見交換会」)を開きます。ぜひご参加ください。
詳細は、

大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/

を参照ください。

2023.12.1 国立大学法人法改正、参議院での審議はじまる

投稿日時 : 2023/12/01

事務局カテゴリ:国会行動

国立大学法人法改正の審議が参議院で始まりました。12/1には参議院本会議での審議が行われ、12/5からは文教科学委員会での審議が行われます。同日15時からは院内集会が開催される予定です。

2023.11.24 国大協声明発表「国立大学法人法の一部を改正する法律案について」

投稿日時 : 2023/11/24

事務局カテゴリ:国会行動

国立大学協会は11月24日、文部科学省が提出し現在国会において審議中の国立大学法人法の一部を改正する法律案について、会長声明を公表しました。

声明「国立大学法人法の一部を改正する法律案について」

https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/202311_PresidentsComment.pdf

2023.11.22 国立大学法人法改正ネットメディア報道

投稿日時 : 2023/11/22

事務局カテゴリ:国会行動

◯2023.11.21 【大竹紳士交遊録】国立大学法人法改正案の問題とは【深澤真紀】大竹まこと　小島慶子　砂山圭大郎　深澤真紀

https://www.youtube.com/watch?v=5iKEOBNHW70

◯2023.11.21 Choose Life Project 自由な学びへの死刑宣告#国大法改正案に反対します

https://www.youtube.com/watch?v=am53Q3GDiy8

◯2023.11.20 日経新聞大規模国立大の統治強化に賛否　国大協も問題点指摘へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08CKB0Y3A101C2000000/

◯2023.11.17 デモクラシータイムズ国立大学法人法改正案、大学の自治・学問の自由が危ない、科学技術行政と学術行政左高信平野貞夫前川喜平

https://www.youtube.com/watch?v=lSRgMWj30ts

◯2023.11.16 TBS Podcast 荻上チキ【聴く国会】国立大学法人法改正案を考える

https://www.tbsradio.jp/articles/77220/

◯2023.11.15 【The BurningIssues Vol.46】大学が危ない！吉原ゆかりさん＋光本滋さん

https://www.youtube.com/watch?v=7AUB1wyS2DM

◯2023.11.13 NPO法人国立人文研究所【緊急企画】大学はどこへ向かうのか V 国家による大学の統治強化？国立大学法人法「改正」はなにが問題なのか？」

https://www.youtube.com/watch?v=esdWqaaM2_I

◯2023.11.13 ポリスタTV 政府による大学への介入強化？国立大学法人法改定案の問題点津田大介光本滋西尾彗吾

https://www.youtube.com/watch?v=bDWi2QliohM

◯2023.11.8 毎日新聞瀕死の大学自治にとどめ？　国立大の統治強化狙う法改正案が波紋

https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/040/254000c

◯2023.11.7 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=QAp8RirHEjg

◯国立大学法人法の改正案を廃案に！記者会見 2023年11月7日〜わたしたちは「大学の自治」への死刑宣告を容認しない〜

https://www.youtube.com/watch?v=uZrPZFYn5Zc

2023.11.22 国立大学法人法改正衆議院審議

投稿日時 : 2023/11/22

事務局カテゴリ:国会行動

◎国会での質疑

◯2023.11.20 衆議院本会議立憲民主牧義夫議員

https://www.youtube.com/watch?v=T0HyWyFVdU8

◯2023.11.17 衆議院文部科学委員会質疑立憲民主梅谷守議員

https://www.youtube.com/watch?v=hfuTA_kebPA

◯2023.11.15 衆議院文部科学委員会質疑立憲民主柚木道義議員

https://www.youtube.com/watch?v=nW-_ShHnPgQ

◯2023.11.15 衆議院文部科学委員会質疑立憲民主白石洋一議員

https://www.youtube.com/watch?v=QyYcnClWgKk

◯2023.11.14 衆議院文部科学委員会質疑日本共産党宮本岳志議員

https://www.youtube.com/watch?v=vGaPacZA_DY

◯2023.11.14 国立大学法人法改正案で参考人質疑衆議院文部科学委員会

https://www.youtube.com/watch?v=CEXmepUYW-Y&t=1093

◯2023.11.7 衆議院本会議質疑日本共産党宮本岳志議員

https://www.youtube.com/watch?v=LReHOWID-BM

◯2023.11.7 衆議院本会議質疑立憲民主菊田真紀子議員

https://www.youtube.com/watch?v=Ieyudg-9dr0

2023.11.17 国立大学法人法改正案、衆議院委員会にて可決

投稿日時 : 2023/11/17

事務局カテゴリ:国会行動

今国会に上程されていた国立大学法人法は、11月17日(金)、９時30分から開催された衆議院文部科学委員会にて可決されました。
なお改正にあたり、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認に当たっては、これまでと同様大学の自治を尊重するための制度的担保の重要性に鑑み、当該国立大学法人からの申出に基づいた者について承認すること。万一、承認を拒否する場合には、その理由について丁寧に説明を行うよう努めることなど、１３項目の付帯決議が付されました。

　
また、衆議院文部科学委員会は下記でご覧いただけます。
○衆議院TVインターネット審議中継
　2023年11月17日 (金)文部科学委員会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54779&media_type=

◎メディア報道

日本経済新聞：大規模国立大の統治強化に賛否　国大協も問題点指摘へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08CKB0Y3A101C2000000/

2023.11.15 東京新聞：政財界の意向が国立大学を支配？　ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体「稼げる研究」の先にあるもの

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

毎日新聞：国立大学法人法の改正案、衆院委で可決　大学自治尊重など付帯決議も

https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/040/154000c

朝日新聞：国立大法人法改正案、衆院委で可決　国大協、問題点指摘の声明発表へ

https://www.asahi.com/articles/ASRCK6R26RCHUTIL01S.html

2023.11.14 国立大学法人法改正緊急院内集会開かれる

投稿日時 : 2023/11/15

システム管理者カテゴリ:国会行動

「未来世代にツケを回すな！国立大学法人法「改正」案を廃案に」をテーマとする衆議院院内集会が11/14(火)11時半から行われ、集会には約100名(新聞報道)が集まりました。

主催者である大学フォーラム（大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム）、大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）からは集会の趣旨説明があり、共催団体である科学者会議からは国立大学法人への「運営方針会議」設置義務付けに反対する」声明や歴史的経緯などの報告がありました。同共催者である都大教からは、この改正は後々公立大学、私立大学にもじわじわと大きな影響を与えることになるだろう。イノベーションは自由な発想、自由な研究環境で生まれる。法人化は自主性を持たせるとのことであったが、その道筋をつくった有馬氏は晩年法人化は間違いであったと回想している。（法人法が）決まってからでは遅いので、この流れを止めるために頑張りましょう、などの発言がありました。

国会議員からは、舩後靖彦議員（れいわ）、蓮舫議員（立民）、柚木道義議員（立民）、白石洋一議員（立民）、宮本岳志議員（共産）、吉田はるみ議員（立民）、吉良よし子議員（共産）など８名（主催者発表：発言順）が集会に参加し、発言がありました。

集会の様子は、大学横断ネット

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/11/111411.html

で参照可能です。

また、また、衆議院での審議については、衆議院TVインターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

でご覧いただけます。