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2025.10.31 電通大授業料を値上げ(20%)
 電気通信大学は、2026年（令和８年）４月以降の学士課程および2030年（令和12年）４月以降の博士前期課程の入学者の授業料について、下記のとおり改定することを決定しました。 授業料改定額（年額） 2026年（令和８年）４月以降学士課程入学者（昼間コース） 現行 535,800円　⇒　改定後 642,960円（107,160円増（標準額の20%））学士課程入学者（夜間主コース） 現行 267,900円　⇒　改定後 321,480円（53,580円増（標準額の20%））2030年（令和12年）４月以降博士前期課程入学者 現行 535,800円　⇒　改定後 642,960円（107,160円増（標準額の20%）） ※博士後期課程は据え置き。※入学料および検定料は据え置き。※三年次編入生は学年進行とあわせて2028年（令和10年）４月入学者から適用。 20251031_電通大授業料値上げ.pdf 20251031_授業料改定にあたって_7246.pdf  
2025.10.10 理研の非正規雇用問題、和解
理化学研究所労働組合（理研労）及び科学技術産業労働組合協議会（科労協）は、理研労の組合員を不利益取扱い及び誠実に団体交渉を行わなかったことにつき、東京都労働委員会 （都労委） に不当労働行為救済の申立 （都労委令和５年 （不）第 43 号事件）をしていましたが、このたび理研労及び科労協も東京高裁に利害関係人として参加し、都労委事件を含めて東京高裁にて和解をしました。 理研は和解内容として「労使コミュニケーションの齟齬により本件紛争が生じてしまったことについて、 控訴人及び利害関係人らに対し、遺憾の意を表する」としています。  理研労及び科労協は「研究環境と労働条件向上のために、理研が労使コミュニケーションを十分に図ることを求めるとともに、理研労及び科労協もそのための努力を続けることを表明する。また、 これまで本件訴訟及び理研労、科労協の運動をご支援いただいた方にお礼を申し上げ、今後ともご支援をお願いする次第である」としています。 20251014_理研雇い止め訴訟和解.pdf