取組・情報

　2026年の国民春闘総決起集会が中野ゼロホールで開催されました。

　国民の実質賃金は、昨年11月の厚労省調査によれば11ヶ月連続のマイナス2.8%となっています。名目賃金ですら0.5%の微増です。私たちが日々生きていくために欠かせない食料品などは３割以上の価格上昇となっています。このままではますます生活が厳しくなります。インフレが私たちの生活を襲っています。これに対応するためには、大幅な賃金の引き上げが必要です。

　国立大学等の給与は、直接ではないにしても人事院勧告を基に算出されています。この人事院勧告は今年の春闘での民間賃金の引き上げを基に計算され、勧告されるものです。ですからこの時期の春闘の闘いが重要となります。

　大学等の職場は年明けから年度末に学生の卒論、修論等のまとめの時期となり、この時期はなかなか取り組みづらい状況があります。しかし民間労組による春闘の取り組みは重要です。都大教としても可能な限り共同した取り組みができればと考えています。

　東京藝術大学非常勤講師・職員の雇い止め争議は、2024年1月の団体交渉から2年の闘いを経て2025年11月17日、和解解決しました。争いでは、図書館で働く有期雇用職員を想定される雇用期限前に一方的に雇い止めにし、また教育研究活動を行う有期雇用職員に対しハラスメント被害を与え、さらにその渦中での口封じとも受け止められる雇い止めをしようとするなど、到底考えられない内容が明らかになりました。交渉も誠実な対応とは言えませんでした。

　取り組みとしては、9回の団体交渉、9回の都労委での審議、3回の民間労組の応援を受けた文科省要請、7回の職場ニュースの発行をし闘いました。

　労働委員会の審議では、問題点を明らかにし大学側も誠実に団体交渉に臨むことで和解に応じたとのこと、申立人である全労連全国一般労働組合東京地本、同一般合同労組、旬報法律事務所の佐々木亮弁護士、大久保修一弁護士の取り組みなしには到達できなかったと思います。都大教としても団体交渉、労働委員会に出席し、応援をしました。改めて手を繋いだ取り組みの意義を感じました。報告会では、取り組みの意義と成果、今後の芸大での取り組み、闘いの思いを交流しました。都大教からも３名が出席しました。

 電気通信大学は、2026年（令和８年）４月以降の学士課程および2030年（令和12年）４月以降の博士前期課程の入学者の授業料について、下記のとおり改定することを決定しました。

授業料改定額（年額）

2026年（令和８年）４月以降
学士課程入学者（昼間コース）
 現行 535,800円　⇒　改定後 642,960円（107,160円増（標準額の20%））
学士課程入学者（夜間主コース）
 現行 267,900円　⇒　改定後 321,480円（53,580円増（標準額の20%））
2030年（令和12年）４月以降
博士前期課程入学者
 現行 535,800円　⇒　改定後 642,960円（107,160円増（標準額の20%））

※博士後期課程は据え置き。
※入学料および検定料は据え置き。
※三年次編入生は学年進行とあわせて2028年（令和10年）４月入学者から適用。

20251031_電通大授業料値上げ.pdf

20251031_授業料改定にあたって_7246.pdf

理化学研究所労働組合（理研労）及び科学技術産業労働組合協議会（科労協）は、理研労の組合員を不利益取扱い及び誠実に団体交渉を行わなかったことにつき、東京都労働委員会 （都労委） に不当労働行為救済の申立 （都労委令和５年 （不）第 43 号事件）をしていましたが、このたび理研労及び科労協も東京高裁に利害関係人として参加し、都労委事件を含めて東京高裁にて和解をしました。

理研は和解内容として「労使コミュニケーションの齟齬により本件紛争が生じてしまったことについて、 控訴人及び利害関係人らに対し、遺憾の意を表する」としています。

 理研労及び科労協は「研究環境と労働条件向上のために、理研が労使コミュニケーションを十分に図ることを求めるとともに、理研労及び科労協もそのための努力を続けることを表明する。また、 これまで本件訴訟及び理研労、科労協の運動をご支援いただいた方にお礼を申し上げ、今後ともご支援をお願いする次第である」としています。

20251014_理研雇い止め訴訟和解.pdf

都大教事務局は、2025年 7月に農工大に移転しましたのでお知らせします。

詳しくは「連絡先」タブをご覧ください。

8月1日、芸大でのハラスメントと不当な雇い止めが行われた都労委での和解審議が行われました。しかし当日の審議は継続となり、次回は9月10日(水)15時からとなりました。

7月24日(木)、 東京地評公務部会による人事院要請行動が行われ、都大教からも参加しました。

7月4日(金)、東京地評公務部会などが参加する官民共同行動として、厚労省、文科省、総務省への要請行動が行われ、都大教も参加しました。

財務省による予算の削減の影響が、それぞれの省庁へ予算編成に影響を与えられていることなどが見えてきました。

６月２１日（土）１３時から、電通大教職員組合にて都大教総会が開催されました。
　総会はハイブリット形式で行われ、電通大教職員組合には１０名が集まり、ネットでは２名が出席し、８組合の出席と２組合の委任状のもとで行われました。

　佐々木彈議長のもと、議題として2024年度の活動報告・会計報告・監査報告がされ、質疑の後承認されました。続いて2025年度の活動方針と予算案が提案され、質疑の後承認されました。また新年度役員の選出が行われました。

　終了後には、昨年に続きコロナ禍以降ひかえていた交流会が開催され、それぞれの組合での取り組みや課題、組合員の拡大などの話が出されていました。

日本学術会議法案に関する声明

2025年4月27日

東京地区大学教職員組合協議会（都大教）幹事会

　日本学術会議法案が第217回通常国会において審議されています．これに対して日本学術会議は4月15日に開催された第194回総会で「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって～」を発出しました．
　この声明では，ナショナルアカデミーとして組織が満たすべき５要件（①学術的に国を代表する機関としての地位，②そのための公的資格の付与，③国家財政支出による安定した財政基盤，④活動面での政府からの独立，⑤会員選考における自主性・独立性）を示し，国会において修正の可能性を含め十分に慎重な審議をすること求めています．また，この総会では「日本学術会議法案の修正について」も決議され，上記５要件の充足と，会長が示した５項目の懸念をすべて払拭することを求めています．
　これまで，国立大学の法人化により運営交付金の削減，競争原理の導入，「ガバナンス改革」等によって大学における自治が制限される事態を，国立大学法人・公立大学法人の労働組合で構成する都大教は身をもって経験してきました．日本学術会議が特殊法人となると，予算・会員選考等を通じた政府の監督強化により，日本学術会議の自立性が失われ，日本の学術の自由と独立に否定的な影響が生じることを私たちは強く懸念します．
　都大教幹事会は，日本学術会議の今般の声明と決議を支持することを表明し，日本学術会議法の審議においてその趣旨が誠実に履行されること，それらが満たされない場合は廃案とすることを求めます．