取組・情報

日本学術会議法案に関する声明

2025年4月27日

東京地区大学教職員組合協議会（都大教）幹事会

　日本学術会議法案が第217回通常国会において審議されています．これに対して日本学術会議は4月15日に開催された第194回総会で「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって～」を発出しました．
　この声明では，ナショナルアカデミーとして組織が満たすべき５要件（①学術的に国を代表する機関としての地位，②そのための公的資格の付与，③国家財政支出による安定した財政基盤，④活動面での政府からの独立，⑤会員選考における自主性・独立性）を示し，国会において修正の可能性を含め十分に慎重な審議をすること求めています．また，この総会では「日本学術会議法案の修正について」も決議され，上記５要件の充足と，会長が示した５項目の懸念をすべて払拭することを求めています．
　これまで，国立大学の法人化により運営交付金の削減，競争原理の導入，「ガバナンス改革」等によって大学における自治が制限される事態を，国立大学法人・公立大学法人の労働組合で構成する都大教は身をもって経験してきました．日本学術会議が特殊法人となると，予算・会員選考等を通じた政府の監督強化により，日本学術会議の自立性が失われ，日本の学術の自由と独立に否定的な影響が生じることを私たちは強く懸念します．
　都大教幹事会は，日本学術会議の今般の声明と決議を支持することを表明し，日本学術会議法の審議においてその趣旨が誠実に履行されること，それらが満たされない場合は廃案とすることを求めます．

都大教は4月9日に開催された民間労働組合との共同行動に参加しました。

当日は金融庁前行動と要請、厚労省前行動と厚労省要請、財務省前行動、国会までのデモ行進の1日行動をおこないました。

財務省前行動

国会請願デモ行進

都大教は春闘官民共同行動として、民間労働組合とともに人事院への要求書の提出を行い、対応を求めました。

要求項目は、

１　賃金の改善

２　非常勤職員雇用制度の抜本改善について

３　高齢期雇用・定年延長について

４　労働時間にかかわって

５　昇任、昇格、給与など男女間の一切の差別をなくすよう尽力すること。

です。

中小企業の支援と最賃法の改正で、月額25万円、時給1500円の実現を求める学習決起集会が開催され、都大教として参加しました。

プログラム（コーディネータ）

日本はなぜ貧困かしたか：福田泰雄氏（一橋大学名誉教授）

最賃法改正と中小企業支援：黒田兼一氏（明治大学名誉教授）

トランプ政権の記念な動き：萩原進次郎氏（横浜国立大学名誉教授）

他

都大教は春闘第２次官民共同行動に参加し、人事院前での宣伝行動、都庁前での行動、知事要請、国土交通省への要請、文科省への要請などの行動を取り組みました。

司法が大企業利益を優先した判決を出す昨今の状況を憂い、不当な判断を許さないために、緊急集会が開催され、都大教も参加しました。プログラムは以下の通りです。

基調講演：棗一郎氏（旬報法律事務所弁護士）

問題提起：鷲見賢一郎氏、大井淳平氏（代々木法律事務所弁護士）

争議を戦う仲間の皆さん（コーディネータ黒田兼一氏（明治大学名誉教授・老健代表）

（理化学研究所労組、アルファベットユニオン、JMITU、全国一般・ワットライン分会、同朝日出版支部、同学研教室支部、昭和ゴム労組他）

第10回となる憲法大集会に、今年も都大教としても参加しました。会場は有明防災公園で広いということもあり、また会場での組合旗掲揚は参加者の視界をふさいてしまうため、敢えて組合旗への集合は呼びかけていませんでしたが、今年もいくつかの会員組合関係の旗に出会うことができました。
しかしその後行われたデモ行進では旗を掲げ歩きました。

終了後は近隣街での交流会も行われたようです。年に１回、この日に逢えることを楽しみに参加されている方も多いようです！

憲法集会チラシ：0503kenpou2024.pdf

都大教に加盟する組合は、代々木公園を会場とする中央メーデーと井の頭公園を会場とする三多摩メーデーに分散して参加しました。当日は雨模様ということもあり中央メーデーは1万2千名、三多摩メーデーは1千2百名ほどほどの参加となりました。来年は天気になりますように！

デモ終了後には交流会も持たれました。

メーデーチラシ：2024メーデーちらし（中央）f.jpg　2024メーデーちらし（中央）b.jpg

中央メーデーHP：

https://www.zenroren.gr.jp/jp/zenroren_mayday/kaijo/2020/0225_43.html

三多摩メーデーHP：

https://sites.google.com/view/santama-mayday95/

春闘後半の取り組みとして、4月10日に行われた官民共同行動に参加しました。当日は９時からの霞ヶ関人事院前の宣伝行動でスタートし、10時からは農水省要請行動、11時から官邸前行動、12時からは厚労省前集会、午後は金融庁、法務省、また東京芸大への雇い止め撤回の抗議行動を行いました。さらに１８時からは国会請願デモを行いました。

第3次官民共同行動への参加

第2次官民共同行動への参加

2024国民春闘決起集会へ参加

12月13日、 国立大学法人法の改正案が参議院本会議で可決され、成立しました(12:28)。討論では、立憲民主党、日本共産党の反対の意見が述べられました。

国立大学法人法の改正案は、衆議院に続き12月5日、7日、12日に開催された参議院文教科学委員会で審議され、自民、公明、維新、国民民主党の賛成、立憲民主、共産党、れいわの反対の結果、賛成多数で可決されました。

都大教は委員会審議にあたり、院内集会の共催、委員会傍聴、国会前スタンディング行動に参加しました。

●NHK報道

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014286181000.html

国立大学法人法の改正について、現在参議院文教科学委員会での審議が行われているところですが、会期末（12/13）を目前にして12月12日午後に委員会審議が行われる可能性があります。つきましては、傍聴を募っています。

傍聴可能な方は、参議院文教科学委員会（12月12日）傍聴申し込み

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=nd6WF-DwBUSUbXxWhCUfUhm8SxkaGOlMp_PFBlB24lhURFE4ME8xM1IyQTUxMVZUTFpNVkhLSDhFMyQlQCNjPTEu

にて登録をお願いします。

12月5日(水)15時より衆議院多目的会議室にて、都大教も共催した『国立大学法人法「改正」案を廃案に』をスローガンとした院内集会開催されました。司会は同日行われた参議院文教科学委員会で参考人として出席した光本滋さんが務め、約130名（会場約100名、ネット30名）の参加がありました。この内容は、以下のyoutubeで観ることができます。

【資料投影あり】緊急院内集会 国立大学法人法改正案を廃案に2023.12.5

https://www.youtube.com/watch?v=ElWBO2_h0gQ&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=1

○「ツイキャス」国立大学法人法「改正」案を廃案にat衆議院第二議員会館1/2

https://www.youtube.com/watch?v=fnwxxXVILrI&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=3

○「ツイキャス」国立大学法人法「改正」案を廃案にat衆議院第二議員会館2/2

https://www.youtube.com/watch?v=avBOubH4E0k&list=PLFGzQybv3-Jtucl7oZgjHlvjc414GR-Eb&index=2

○大学フォーラム

https://twitter.com/univforum7?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Escreen-name%3Aunivforum7%7Ctwcon%5Es1

 また 以下メディアによる報道がされていますので掲載します。

○NHK NEWS WEB 国立大学法人法の改正案 大学教授や学生らが反対集会 廃案訴え

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014279211000.html

○朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASRD56FSMRD5UTIL007.html

○NHK NEWS WEB 国立大学法人法改正案 廃案求め4万人余の署名提出「自治侵害」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275321000.html

12月5日(土)、参議院文教科学委員会で国立大学法人法の改正についての参考人質疑が行われました。出席した参考人は、北海道大学光本滋氏、総合科学技術・イノベーション会議上山隆大氏、金沢工業大学高橋真木子氏、東京医科歯科大学田中雄二郎氏の４名です。この内容は、

参議院インターネット中継（12/5文教科学委員会)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

で閲覧できます。 

国立大学法人法の改正に反対する
 
東京地区大学教職員組合協議会

2023.12.4(最終改訂)

　第212回臨時国会において現在審議が行われている国立大学法人法改正法案（以下，改正法案）は、10月31日に突然閣議決定され、学長・教職員、学生など当事者にも知らされないなかで、同日衆議院の審議に回されたものである。
　今回の改正法案は、1995(H7)年に制定されその後改正(2020(R2)年)された「科学技術・イノベーション基本法」、2003(H15)年に制定されその後改正(2021(R3)年)された「国立研究開発法人科学技術振興機構法」、2022(R4)に制定された「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」などの一連の法律の延長として検討されてきたものと思われ、「我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出」の方法として用意されたものと考えられる。
　その基本的な考え方は、政府が用意した10兆円ファンドによる基金の創設と、その資金運用により作り出された研究費を国際卓越研究大学に指定された大学に配分し、国際競争力の強化及びイノベーションの創出をさせようとするものである。国際卓越研究大学に認定された大学には最高意思決定機関として「合議体」なるものの設置を義務づけることとなっており、合議体を設置するためには国立大学法人法の改正が必要とされていた。しかし、今回の改正法案では、国際卓越研究大学にのみ設置するとしていた合議体（改正法案では「運営方針会議」）を、一定規模の大学にまで拡大する内容となっている。しかも、運営方針会議の委員には文科大臣の承認を必要とし、さらに対象とする大学も国会での議論が不要な政令で定めるとしている。
　2020年に日本学術会議委員の任命にあたり6名が内閣総理大臣により任命拒否された。それまで政府は、任命にあたり「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と説明していたが、その約束はいとも簡単に覆された。しかも，政府は具体的な任命拒否の理由いまだに示していない。このような政府の対応の中にあっては、「運営方針会議委員」の任命が拒否されることは十分想定される。
　大学外部の意思が強力に介入することになりかねない運営方針会議が最高意思決定機関となる組織体制のもとでは、大学の自主・自律のための自治機能が十分機能するとは考えられない。また、このような組織体制のもとで行われる研究には、特定の政治的・経済的意図が影響を及ぼす危うさすら感じざるを得ない。
　以上より、東京地区大学教職員組合協議会は今回の改正法案に反対するものである。

参考資料：

学習会資料：20231107 国立大学法人法改正法案の問題性.pdf

文科省：

国立大学法人法の一部を改正する法律案

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html

国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要）

https://www.mext.go.jp/content/20231031-mxt_hourei-000032513_1.pdf

科学技術基本法等の改正に向けた検討状況

https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000033154.pdf

総合科学技術・イノベーション会議：科学技術・イノベーション創出の総合的な振興
に向けた科学技術基本法等の在り方について

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/seidokadai/seidohokoku1-1.pdf

日本経済団体連合会：イノベーション創出に向けた国立大学の改革について

https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/112_honbun.pdf

国立大学法人法案の参院文教科学委員会の質疑が
12月5日（火）10:00～　と決まりました。
法案趣旨説明、参考人議決の後参考人からの意見聴取が行われます。
全国大学高専教職員組合が傍聴を受け付けています。
申しみフォームはこちらです。
https://forms.gle/WBRNt4pehdzZNuJu9
ぜひ、ご参加ください。

国立大学法人法の改正案を廃案に!
―緊急院内集会のお知らせ―

主催：大学横断ネット

都大教　共催

「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の参議院での審議が 12 月 1 日に始まります。わたしたち「大学横断ネット」は、参議院本会議で審議入りとなる 12 月 1 日(金)に署名提出、記者会見を行い、12 月 5 日(火)には国立大学法人法「改正」案の廃案を求める院内集会(正式名称は「国立大学法人法改正をめぐる意見交換会」)を開きます。ぜひご参加ください。
詳細は、

大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/

を参照ください。