取組・情報

日本学術会議法案に関する声明

2025年4月27日

東京地区大学教職員組合協議会（都大教）幹事会

　日本学術会議法案が第217回通常国会において審議されています．これに対して日本学術会議は4月15日に開催された第194回総会で「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって～」を発出しました．
　この声明では，ナショナルアカデミーとして組織が満たすべき５要件（①学術的に国を代表する機関としての地位，②そのための公的資格の付与，③国家財政支出による安定した財政基盤，④活動面での政府からの独立，⑤会員選考における自主性・独立性）を示し，国会において修正の可能性を含め十分に慎重な審議をすること求めています．また，この総会では「日本学術会議法案の修正について」も決議され，上記５要件の充足と，会長が示した５項目の懸念をすべて払拭することを求めています．
　これまで，国立大学の法人化により運営交付金の削減，競争原理の導入，「ガバナンス改革」等によって大学における自治が制限される事態を，国立大学法人・公立大学法人の労働組合で構成する都大教は身をもって経験してきました．日本学術会議が特殊法人となると，予算・会員選考等を通じた政府の監督強化により，日本学術会議の自立性が失われ，日本の学術の自由と独立に否定的な影響が生じることを私たちは強く懸念します．
　都大教幹事会は，日本学術会議の今般の声明と決議を支持することを表明し，日本学術会議法の審議においてその趣旨が誠実に履行されること，それらが満たされない場合は廃案とすることを求めます．

都大教は4月9日に開催された民間労働組合との共同行動に参加しました。

当日は金融庁前行動と要請、厚労省前行動と厚労省要請、財務省前行動、国会までのデモ行進の1日行動をおこないました。

財務省前行動

国会請願デモ行進

都大教は春闘官民共同行動として、民間労働組合とともに人事院への要求書の提出を行い、対応を求めました。

要求項目は、

１　賃金の改善

２　非常勤職員雇用制度の抜本改善について

３　高齢期雇用・定年延長について

４　労働時間にかかわって

５　昇任、昇格、給与など男女間の一切の差別をなくすよう尽力すること。

です。

中小企業の支援と最賃法の改正で、月額25万円、時給1500円の実現を求める学習決起集会が開催され、都大教として参加しました。

プログラム（コーディネータ）

日本はなぜ貧困かしたか：福田泰雄氏（一橋大学名誉教授）

最賃法改正と中小企業支援：黒田兼一氏（明治大学名誉教授）

トランプ政権の記念な動き：萩原進次郎氏（横浜国立大学名誉教授）

他

都大教は春闘第２次官民共同行動に参加し、人事院前での宣伝行動、都庁前での行動、知事要請、国土交通省への要請、文科省への要請などの行動を取り組みました。