取組・情報

7月4日(金)、東京地評公務部会などが参加する官民共同行動として、厚労省、文科省、総務省への要請行動が行われ、都大教も参加しました。

財務省による予算の削減の影響が、それぞれの省庁へ予算編成に影響を与えられていることなどが見えてきました。