取組・情報

今国会に上程されていた国立大学法人法は、11月17日(金)、９時30分から開催された衆議院文部科学委員会にて可決されました。
なお改正にあたり、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認に当たっては、これまでと同様大学の自治を尊重するための制度的担保の重要性に鑑み、当該国立大学法人からの申出に基づいた者について承認すること。万一、承認を拒否する場合には、その理由について丁寧に説明を行うよう努めることなど、１３項目の付帯決議が付されました。

　
また、衆議院文部科学委員会は下記でご覧いただけます。
○衆議院TVインターネット審議中継
　2023年11月17日 (金)文部科学委員会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54779&media_type=

◎メディア報道

日本経済新聞：大規模国立大の統治強化に賛否　国大協も問題点指摘へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE08CKB0Y3A101C2000000/

2023.11.15 東京新聞：政財界の意向が国立大学を支配？　ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体「稼げる研究」の先にあるもの

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

毎日新聞：国立大学法人法の改正案、衆院委で可決　大学自治尊重など付帯決議も

https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/040/154000c

朝日新聞：国立大法人法改正案、衆院委で可決　国大協、問題点指摘の声明発表へ

https://www.asahi.com/articles/ASRCK6R26RCHUTIL01S.html

「未来世代にツケを回すな！国立大学法人法「改正」案を廃案に」をテーマとする衆議院院内集会が11/14(火)11時半から行われ、集会には約100名(新聞報道)が集まりました。

主催者である大学フォーラム（大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム）、大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）からは集会の趣旨説明があり、共催団体である科学者会議からは国立大学法人への「運営方針会議」設置義務付けに反対する」声明や歴史的経緯などの報告がありました。同共催者である都大教からは、この改正は後々公立大学、私立大学にもじわじわと大きな影響を与えることになるだろう。イノベーションは自由な発想、自由な研究環境で生まれる。法人化は自主性を持たせるとのことであったが、その道筋をつくった有馬氏は晩年法人化は間違いであったと回想している。（法人法が）決まってからでは遅いので、この流れを止めるために頑張りましょう、などの発言がありました。

国会議員からは、舩後靖彦議員（れいわ）、蓮舫議員（立民）、柚木道義議員（立民）、白石洋一議員（立民）、宮本岳志議員（共産）、吉田はるみ議員（立民）、吉良よし子議員（共産）など８名（主催者発表：発言順）が集会に参加し、発言がありました。

集会の様子は、大学横断ネット

https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2023/11/111411.html

で参照可能です。

また、また、衆議院での審議については、衆議院TVインターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

でご覧いただけます。

「物価高騰から生活を守れ！秋季年末期闘争勝利！大軍拡・大増税・改憲の岸田政権は退陣を」をスローガンとした中央総決起集会が日比谷野音で開催されました。また当日は、集会を前後して省庁要請、国会デモ行進が行われました。

パレスチナやウクライナでの争いが続く中での集会でもあり、平和な世界を求める声も高まった集会でした。

今年は春闘での賃金アップがあったものの、それを上回る物価高騰が続き、実質賃金が１８ヶ月マイナスの中で行われた集会でもありました。

わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます

岸田政権は、10 月 31 日に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法案では、「一定規模」以上の国立大学に「運営方針会議」を設定すると定めた上で、この合議体 に中期目標・中期計画の決定権、予算・決算の決定権、学長に改善を要求する権限を付与すると規 定しています。しかも、この運営方針委員の選考にあたって文科大臣の「承認」を必要とすると定 めています。このような制度改正は、日本学術会議会員の任命拒否問題に通じるものであり、文科 大臣が運営方針会議を通じて大学を支配する仕組みと評せざるをえません。

学内における最高意思決定機関としての「運営方針会議」の構想は、これまで国際卓越研究大学を対象とした「ガバナンス改革」の一環として審議されてきたものです。それにもかかわらず、国際卓越研究大学の最終候補とされた東北大学のほか、東京大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構、京都大、大阪大にその設置が政令により義務づけられると報道されています。国際卓越研究大学の申請に先立って公表されるべき内容が、なぜ今になって公表されたのか、なぜ国際卓越研究大学限定とされたはずの「改革」が、「落選」したはずの大学にも求められることになったの か。「一定規模」以上の大学に求める根拠は何であり、どのようにその判断を行ったのか。いずれも 理解することは困難です。

今回の法案では、国立大学法人による債券発行や土地貸付けを容易にする「規制緩和」も行っています。土地貸付けについてはこれまで大学の「公共性や公益性をそこなうおそれ」を考えて認可制としてきましたが、今後は届出制でよいということです。基盤的経費の不足を補うために土地貸付けを奨励するかのような規定が、大学においてもっとも重要な教育・研究環境を損なってしまう事態が懸念されます。また債券を発行して利払いが困難になった時に教職員の労働条件の改悪、学生の授業料値上げという形でしわ寄せがもたらされる事態も懸念されます。かりにそのような事態に陥ったとしても、学内の構成員が運営方針会議委員を解任できるような仕組みは用意されていません。

わたしたちは、あまりにも強引な岸田政権の大学管理政策を断じて容認することはできません。学内の教職員はもとより、日本の大学の行く末に関心をもつすべての方々にともに廃案を求める声をあげることを求めます。

2023 年 11 月 10 日

東京大学教職員組合

岐阜大学職員組合

名古屋大学職員組合

京都大学職員組合

大阪大学教職員組合

都大教緊急オンライン学習会「国立大学法人法改正案について」
■日時：2023年11月7日 18:30から
■講師：光本 滋 氏（北海道大学 大学院教育学研究院・准教授）
■参加：参加方法等についてはD-Newsをご覧ください。

資料：20231107 国立大学法人法改正法案の問題性.pdf

文科省：国立大学法人法の一部を改正する法律案

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html

国立大学法人法の一部を改正する法律案（概要）

https://www.mext.go.jp/content/20231031-mxt_hourei-000032513_1.pdf